DX推進事業
「DX推進事業」について
DX promotion business by Telema
テレマは、お客様の現状の課題を丁寧に整理し、最適なデジタル技術とAIを組み合わせて、無理なく成果の出るDXをご提案します。
最初の課題整理から、設計・開発、導入後の運用・改善まで、一貫して伴走します。
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、デジタル技術を活用して業務のやり方や仕組みそのものを見直し、
新しい価値や競争力を生み出す取り組みです。人手不足、業務の属人化、紙やExcelによる管理の限界など、
多くの企業が抱える課題の解決策として、いま注目されています。
一方で、「何から始めればよいかわからない」「導入しても現場に定着しない」といった声も少なくありません。
DX推進の流れ
DXは、ツールを導入すれば終わりと言う訳ではありません。現状の業務課題を整理し、目的に合った計画を立て、
現場に定着させるところまで進めてはじめて、成果につながります。
テレマでは、お客様の状況に合わせて、次の6つのステップで無理なくDXを進めてまいります。
①現状分析(As-Is)
業務フロー・システム・データを可視化し、ボトルネックを特定します。
②あるべき姿の策定(To-Be)
経営目標に沿ったDXの方針と優先順位を、関係者と合意します。
③ロードマップ策定
施策、費用対効果、体制、スケジュールを段階的な計画に落とし込みます。
④パイロット版の先行導入
効果が見込める領域から先行導入し、現場の声を反映して改善します。
⑤全社展開・定着
展開、マニュアル整備、教育を実施し、運用ルールを定着させます。
⑥効果測定・継続改善
KPIを定点観測し、次の打ち手を継続的に提案します。DX支援内容と体制
DXを成功させるには、技術力だけでなく、お客様の業務を深く理解し、現場に定着するまで寄り添う体制が欠かせません。
テレマでは、課題整理のコンサルティングからシステム開発、AI連携、導入後の運用サポートまで、DXに必要な支援を一貫して提供しています。
ご相談の段階から、業務に詳しい担当者と開発エンジニアが同じチームで関わるため、「要望が正しく伝わらない」「開発後に使いにくい」
といったミスマッチを防ぎ、スムーズな導入を実現します。
テレマでは、規模や目的に合わせて、必要な支援を必要な業務だけご相談いただくことも可能です。
DX支援内容
DX戦略・構想支援
現状診断、DX方針の策定、ロードマップ作成。
業務のデジタル化・自動化
紙・Excel業務の電子化、RPA・ワークフローの導入。
システム開発・刷新
業務システム、Webアプリ、既存システムのモダナイズ。
データ活用基盤
データ統合、BIダッシュボード、分析環境の構築。
AI活用との連携
DXの基盤上にAIを組み込み、さらなる効率化へ。
人材育成・内製化支援
研修、ワークショップ、運用の内製化サポート。
DX支援体制
推進体制
仙人の担当者が窓口となって、案件ごとにチームを編成
プロジェクトマネージャー
全体進行、課題管理、お客様との窓口対応
DXコンサルタント
現状分析、構想・ロードマップの策定
エンジニア|AIエンジニア
設計・開発、システム連携・AI実装
定着化サポート
社内教育、運用支援、効果測定など
開発実績(DX導入事例)
DXの進め方や課題は、企業ごとに異なります。テレマでは、お客様の業務に合わせた開発を一社ずつ丁寧に行い、
現場で使われ続けるシステムづくりを大切にしてきました。
業務の自動化、情報共有の効率化、AIを活用した問い合わせ対応など、これまでの開発事例をご紹介いたします。
顧客管理DX化
これまで紙や個別のファイルに分かれていたお客様の情報を電子化し、一元的に管理できる顧客管理の仕組みを構築しました。 必要な情報を担当者がすぐに検索・確認できるようになったことで、情報を探す手間や共有のための確認作業が減り、 担当者が変わってもお客様への対応が途切れにくい体制が整いました。蓄積したデータは、サービスの改善やお客様へのご案内にも活用でき、顧客対応の質を継続的に高める基盤となっています。
販売管理DX化
FAXを中心に行っていた取引のやり取りを電子化し、受発注から管理までの流れをシステム上で完結できるようにしました。 取引先とのやり取りに無理が出ないよう、従来の業務の流れに合わせて設計しているため、現場の負担を抑えながら移行できます。転記や内容確認の手間、入力ミスや見落としが減ったことに加え、やり取りの履歴がシステムに残ることで、 状況の確認や過去に対応した事案の問い合わせへの対応も容易になりました。
設備メンテナンスDX化
設備のメンテナンスに必要な資源の管理を電子化し、設備ごとの状況を誰でも確認できる仕組みを構築しました。 これまで把握に手間がかかっていた資源の状況が見える化されたことで、メンテナンスの計画立案や手配がスムーズになり、 必要なときに必要なものを準備しやすくなりました。管理が特定の担当者に偏らなくなったため、 引き継ぎや人員の入れ替わりがあっても、安定した保守体制を維持できます。
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