この規約(以下「本規約」といいます)は、 株式会社テレマ(以下「当社」といいます)が提供するスマートフォン用アプリケーション(以下、本アプリケーション)を ご利用いただく際のお客様と当社との関係を定めるものです。お客様は、本規約の全条項をご確認いただき、ご同意いただいた場合にのみ、 本アプリケーションおよび本サービスをご利用いただくことができます。本サービスがお客様の端末機にインストールされた場合、 本規約にご同意いただいたものとみなします。本規約にご同意いただけないお客様は、本アプリケーションのインストールを中止してください。

お客様は、自身の自己責任において本アプリケーションのサービスを利用するものとします。 当社は、本アプリケーションについて慎重に開発、制作、管理をいたしますが、 お客様がサービスの利用に際して行った一切の行為、その結果及び当該行為によって被った損害について、何らの責任も負わないものとします。 当社の提供するサービスの利用に伴い発生するパケット料金(通信料金)については、お客様のご負担とし、当社は一切負担しないものとします。

サービスに関する一切の権利(所有権、特許権・著作権等の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、 当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。お客様は、サービスを利用するにあたって、一切の権利を取得することはないものとし、 当社は、お客様に対し、サービスに関する知的財産権について、サービスを本規約に従ってお客様の端末機においてのみ使用することができる、 非独占的かつ譲渡不能の実施権ないし使用権を許諾するものとします。
お客様は、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本サービスに関する一切の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。 本条の規定に違反して権利侵害等の問題が発生した場合、お客様は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決するとともに、 当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとし、仮に当社に損害を与えたときは、当社に対して当該損害の全てを賠償していただきます。

お客様は、前項に定めるものの他に、サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

(1) 他のお客様、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 法令に違反する行為
(4) 当社の書面による事前の承認を得ずに、サービスに関連して営利を追求する行為
(5) 当社によるサービスの運営を妨害する行為
(6) サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(7) 当社の承認した以外の方法でサービスを利用する行為
(8) サービスを譲渡、貸与、公衆送信、使用許諾する行為
(9) サービスを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、サービスに係る情報のすべてについての正確性、安全性及び有用性を保証するものではありません。 サービスに係る情報によりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、その損害について何らの責任も負わないものとします。
また、サービスに係る情報がお客様もしくは第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、 当社は、その侵害及び紛争について何らの責任も負わないものとします。 お客様の端末機環境又は通信環境等その他の理由によっては、サービスが正常に利用できない場合がありますが、 これによりお客様に生じた損害について、当社は、何らの責任も負わないものとします。 サービスをダウンロードないしインストールするにあたってお客様の端末機がコンピュータウィルス等に感染し、 お客様に損害が生じた場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
サービスへのリンク又はアイコンが設定されている他のWebサイト等は、各Webサイト等の運営者が提供するものですので、 お客様ご自身の責任でご利用ください。当該Webサイト等の内容及びその利用によりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負いません。

当社は、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知及びいかなる補償をすることもなく、 サービスの全部又は一部を停止、変更、休止又は廃止することができるものとします。当該停止等によって、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、 当社は、何らの責任も負わないものとします。

当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。 当社は本規約を改訂した場合、その都度、改訂後の本規約を当社ホームページに掲示することによってお客様に告知するものとし、 当該掲示の時点で効力を生じるものとします。

サービスに関連してお客様、当社ないし第三者との間で疑義、問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。 なお協議によっても疑義、問題が解決しない場合、当該紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の準拠法は、日本国法とします。